2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
○佐藤（茂）委員 日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。
ですから、もちろん、こういう宣言政策というのは相手がどう捉えるかという問題はありますけれども、最大の核保有国であるアメリカがそれを言うということは、核の役割を減らしていく、核軍縮の大きな一歩になる、その可能性があるだけに、私は、日本だけの立場で狭く考えてそれを否定してしまう、しかも、その日本の否定が元になってアメリカの政策が打ち出せなかったというのが、これは極めて残念なことだというふうに思うんですね
そして、もっと恐ろしいことに、核兵器を核保有国として堂々とお持ちであります。
しかし、いろいろ考えた上で、そこはしっかりと我が国の気持ちが締約国の皆さんにも、それから核保有国の皆さんにも伝わるように、しっかりとお取組をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、ＮＰＴ、ノンプロリフェレーション・トリーティー、核非拡散条約の維持強化ですね、に、これどう取り組むのかというのは非常に重要な問題で、核兵器禁止条約を横に置いておいて、今、僕らは、現実的には、ＮＰＴ体制から北朝鮮なんか出たり入ったりしているし、イラクとか、あっ、イランとかですね、まあややこしい国があって、またパキスタンとか、実際、核保有
英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。核兵器のない世界の実現を妨げ、核の脅威を増大させるものであり、決して許されるものではありません。 茂木大臣は、先日の予算委員会で、事実関係を把握した上で検討したいとするのみでした。検討した上で容認することもあり得るというのですか。
しかし、核兵器を違法とする国際的規範が生まれたということは、核保有国に対する道義的、政治的圧力になるわけですね。そのことは、特に人道に関する条約が非締約国にも大きな影響を及ぼしたことにも示されていると思います。 日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾の禁止条約を批准をしておりますが、それぞれの批准国の数及び主な保有国である米、ロシア、中国、その参加状況、いかがでしょうか。
核保有国への圧力の中で、国際法で違法とされた兵器を使用することはますます困難になると思います。私は、この禁止条約への締約国が増えるほど、国際法としての規範力を強めて実際の核兵器削減につながることができると思うんですね。
○国務大臣（茂木敏充君） 御案内のとおり、まず、日本は核保有国でありません。その上で、日本として、抑止の観点から米国の核に依存をするという形になります。当然相談をしていくことになります。
しかしながら、先ほど申し上げた平和首長会議には、現在、何と百六十五か国・地域の七千九百六十八都市が加盟しており、その中には、核保有国のアメリカ二百十八都市、ロシア六十七都市も含まれているのです。であるなら、市民のこうしたうねりを、政府そして私たち国会議員は強力に支援すべきじゃないんでしょうか。
日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと強調してきました。その一つが国連での核軍縮の決議の提案であります。 お配りした資料を見ていただきますと、今年の先日の第一委員会での日本決議の採択結果は、賛成百三十九、反対五、棄権三十三、共同提案が二十六と、昨年より賛成が九減、棄権が七増で共同提案は三十も減りました。
この文書を見ますと、米国を始めロシア、中国、北朝鮮の四カ国の核保有国の現状を挙げた上で、「核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている。」と書かれています。 つまり、外務省では、現在の国家安全保障戦略の策定に当たって、核兵器の存在や核兵器の保有という政策オプションが地域の緊張と対立の原因であり、帰結になっているという考えを示していた。
政府は、核兵器禁止条約への参加を拒む一方で、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めると強調しています。しかし、核兵器をめぐる国際政治の構図は、核兵器の廃絶か、それとも核兵器に固執するのかの対立になっており、この両者は百八十度立場を異にしています。 向いている方向が百八十度違う、そういう立場を橋渡しするなど、そもそも成り立つ問題ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
他方、核保有国で賛成したのはアメリカとイギリスのみ。昨年賛成したフランスも棄権に回り、中国やロシアは反対した。核保有国と非核保有国の橋渡しをするというが、実態は橋の両方が落ちているという状態ではないか。
一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。公明党としては、締約国会合へのオブザーバー参加を提案させていただいているところでございまして、この点は今後も強く求めてまいりたいというふうに思います。
こうした核保有国間での核軍縮の取組というのは何よりも重要であるというふうに思っております。有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。
同時に、これを具体的に達成させるためには、総理先ほど答弁したように、核保有国、残念ながら、どの国もこの核兵器禁止条約に入っておりません。一方で、ドイツ、カナダといった核を持っていない国も入っていない。こういう中で、どうその間の橋渡しをして、具体的に、地道に、着実に、核兵器の廃棄に向けた、軍縮に向けた取組を進めていくか、その役割をしっかりと日本としては担っていきたいと考えております。
ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば世界にとてつもない衝撃を与える、その決断は核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になると述べています。総理はこの声にどう応えますか。核兵器廃絶に向けた国際社会の取組をリードするなどというなら、速やかに条約に署名し、批准すべきではありませんか。
様々やってきたにもかかわらず、なぜ北朝鮮の核保有というのは増え続けているのであろうか。今までいろんな努力をしてきた、私もその一端を担わせていただいたこともございましたが、一生懸命やってきたつもりではあった、でも、効果という意味ではなかなか成果が上がっているようには見えないのであります。 この件について、現状の評価、お聞かせください。
こういうことに対する危機感が、多くの国々が核兵器禁止条約を採択をした、つまり核保有国がＮＰＴ条約六条の核軍縮義務に反している、こういう危機感があったと思うんですね。 そして、これに拍車掛けているのが今言われましたＮＰＲの問題でありますけど、トランプ政権のＮＰＲに使いやすい核兵器の開発が盛り込まれました。
発効まであと十二か国となりまして、核保有国の妨害を乗り越えて、着実に流れが前進をしております。 一方で、逆行する事態が起きているんですね。 外務省にお聞きしますけれども、五月二十二日付けのアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ政権が九二年以来となる核爆発を伴う核実験の実施について協議したと報道いたしました。
にもかかわらず、むしろ小型核兵器は敷居を上げるという、アメリカ・トランプ政権の説明と同じことを繰り返しているというのは、この間、日本は核保有国と非保有国の橋渡しと言われていましたけど、橋渡しになっていないじゃないですか。もう橋渡って、アメリカ側に立って同じ立場でしゃべっている。これで私は唯一の戦争被爆国の責任を果たせると思いませんけれども、大臣、いかがでしょうか。
もちろん、それ以外にも核保有をしている国はある。 ですから、どういう断面で切って議論していくかということを考えないと、私は、広げるだけ広げてしまっても何のいい結論も得られないんじゃないか。現に中国は、何か議論に参加する、議論しようという、そういう機運はあるんですか、今。私は全くないんじゃないかと思いますが。
やはり、圧倒的な核保有国は米ロであります。
もちろん、そのほかにも、中国が核能力をふやしていることとか、五カ国に含まれない、特に中東におけるイスラエルの存在とか、あるいは、だんだん五カ国以外の核保有国がふえてしまっていることとか、いろいろな問題はありますが、一番根本の問題は、圧倒的な核を持つロシアと米国がその軍縮の流れから今逆流しているということに私はあるというふうに思います。
○茂木国務大臣 まず、不信感ということで申し上げますと、今ＮＰＴで定めた核保有国五カ国の間にも不信感があります。そして、核保有国とそうでない国の間にも不信感がある。さらには、核兵器を持っていないとされる国の間、若しくは五カ国と認められていない、五カ国に定められていない国の間でも不信感がある。
○岡田委員 バランスをとって減らしていくことについて、大臣、私の認識と同じだというふうに理解しましたが、最近、一部のというか、大部分と言ってもいいかもしれません、非核国と、それから米ロを中心とする核保有国との対立が激化しているという現状があります。
延期、本当になるのか、そして、どのタイミングで、またテレビ会議型も一部あるのか、いろんなことの調整進んでいるかもしれませんが、やはりこのＮＰＴ、核不拡散の体制、何としても国際社会として維持発展させる必要があり、とりわけ核保有国に対し、ＮＰＴ六条、誠実に核軍縮を行うこの義務が履行されなければなかなか難しいということ、このことを思います。
なぜなら、日本は、ずっと言ってきたのは、核保有国と非核保有国のかけ橋になって議論をリードすると言ってきたわけですから、せめてオブザーバー参加ぐらいは当然考えてしかるべきだと思います。それについて、外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
改めて、核の問題ということで、核保有国を今、日本国は、外務省は、どういう国が今現状、核保有国であるという認識を、インド、パキスタンとかイスラエルとかはどういう今認識にあるのか、北朝鮮はどういう認識にあるのかといった点も含めて、ちょっと、現状の核保有国という定義づけ、外務省の認識を伺わせてください。
同時に、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を確保するという目標を共有しています。 トランプ大統領との間でも、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう、真剣な議論を行ってきています。 今後も、トランプ大統領やローハニ大統領との個人的な信頼関係を活用しつつ、中東における緊張緩和及び情勢の安定化に向け、粘り強い平和外交を展開してまいります。